2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。合わせて四基、二百七十万キロワット、大量のＣＯ２とともに硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど、大気汚染物質を出します。 資料一は、新たに石炭火力発電所が建設される場所を上空から撮った写真です。
神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。合わせて四基、二百七十万キロワット、大量のＣＯ２とともに硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど、大気汚染物質を出します。 資料一は、新たに石炭火力発電所が建設される場所を上空から撮った写真です。
神戸製鉄所火力発電所の運転については是認すべきでないということを申し上げたいと思います。 時間が参りましたので、そのほかいろいろ質問を用意していましたけれども、次回に譲りたいと思います。 最後に、大臣、きょう、水俣病の、後藤社長の暴言について伺いました。
この神戸製鉄所火力発電所ですけれども、どういうところなのか。計画地は、一九七〇年代から工場周辺道路の大気汚染公害が長年にわたり対象地域とされ、多くの公害患者が現存する地域にあるんですよ。ここでＣＯ2をふやしていくんですか。大臣意見にもありましたように、今度の指摘の中では、「現状においても大気の汚染に係る環境基準の一部を達成していない地点が存在するなど、大気環境の改善が必要な地域である。」と。
きょうは、神戸製鉄所火力発電所について尋ねるわけであります。 環境省は、三月二十三日、神戸製鉄所火力発電所設置計画環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出しました。今回もまた同様なんですけれども、具体的な道筋が明確にできなければ、事業計画の撤回を含めてというわけです。
そうすると、ＣＯＰ３では二酸化炭素を六％削減すると約束した日本なんですが、神戸製鋼神戸製鉄所のＩＰＰで二酸化炭素の排出量が四・二倍、あるいは若干プラスアルファということを考えますと約四倍ですね、約四倍ふえる。ＳＯxの方で一・五倍ふえる。 九五年三月二十八日の本委員会で附帯決議を行いましたが、分散型電源の導入が都市環境への負荷を高めることのないよう配慮するというふうにしてきたわけです。
せんだって四月一日の朝日新聞なんですが、「各社が「卸電」安値にゃ感謝 でもどないしょ近所に発電所」というので、実はこれは神戸製鋼神戸製鉄所のところの問題について、三十四歳の主婦の方がちょうど新聞に投書をしておられて、その問題から問題提起をしてマスコミ等でも紹介されたわけですが、私、そこでまず、神戸製鋼の発電所について、主婦の方が御心配しておられる向きもありますので、若干最初に伺っておきたいと思います
神戸製鋼所の神戸製鉄所、これは被害を受けまして、最初の新聞報道では復旧に一カ月、こういう報道でございましたが、しかし、その後調べてみましたらば、どのくらい全面復旧にかかるのかよくわからないようでございますが、少なくとも数カ月はかかる、こういうお話を伺ってまいりました。
また、大手企業におきましても、神戸製鋼所の神戸製鉄所、川崎製鉄神戸工場を初めとする鉄鋼関係の基幹産業あるいはタイヤ工場などの機能停止を初めとして、多数の分野におきまして大きな被害が生じている状況にあります。しかも、これらの災害は被災地域だけではありませんで、他産業の他の地域における影響まで懸念をいたさなければなりません。
先ほども、まだ流動的、不透明、景気がまだわからぬというようなことを言われたのですけれども、具体的に神鋼の例で申し上げますと、神戸製鉄所ではことしの一月一日現在で三十二名の欠員予定なんです。それに、労使で合意したがどう対応するか、時間外で対応する、さらに作業段取りの調整などで対応するという考え方なんです。
これで、結果を先に言いますと、この制度ができたので神戸製鋼の神戸製鉄所なんかは、五十五歳以上の人が職場におらぬようになったというのです。 具体的に私聞いてみたのです。もうびっくりするし、本当に憤りを感じたのですけれど、山中さんという五十七歳の方で勤続が三十七年、今まで総収入が残業込みで二十九万円あったわけなんです。それが特別休業の網にかけられて適用されたわけですね。現在、七カ月目に入るわけです。
それから神戸製鉄所の管理部の鉄鋼調査課長、それから大同製鋼それから日新製鋼と、いずれも大手企業の七社です。その中で新日鉄三人。 それから環境分科会ですね、これは二十四人おります。これがまた新日鉄が三名ですね。工作本部長ほか二名です。それから日本鋼管が環境管理部長ほか三名。川崎製鉄が設備計画部長ほか三名。それから住友金属東京総務部長ほか五名。神戸製鋼環境技術本部担当部長ほか一名。
鉄道建設興業が五万円、それから大和運輸株式会社が五万円、ブリジストン・タイヤが五万円、東武鉄道が五万円、神戸製鉄所が五万円、日立造船が五万円、日本自動車タイヤ協会——これはタイヤ協会全体として十万円、自動車工業会が、いすず自動車を除きまして二十万円、いすず自動車が一つの会社で十万円、名古屋鉄道が五万円。